税理士、公認会計士の事務所の競争激化のなか更に弁護士事務所も新司法試験制度により従来より倍増する法曹人口に伴い競争が激化しています。
今までのような「士」という排他的な資格に甘んじていたのでは、これから始まる競争激化の時代に取り残されてしまいます。
顧客への相談も資格に基づいたものだけでは不十分であり、顧客の付加価値向上に繋がらなければ勝ち残ることができません。
弊社では弊社代表取締役の弁護士、公認会計士、税理士の人的ネットワークをベースとして、製造業、サービス業などの様々な中堅中小企業の抱える経営課題の解決、改善の経験を元に「士」業のコンサルティングを実施しています。

 顧客に事務所の存在を認識してもらう為に

◆ホームページ開設支援コンサルティング
 現状、ほとんどの「士」業の事務所ではホームページを設けられておりませんが、現状のネット検索主体の時代にホームページすらもっていないのは如何なものでしょうか?この時点で顧客からの相談の選定対象からはずれてしまいます。
ただし、ネットショッピングをしてもらうわけではありませんから、そのコンテンツ(内容)は重要です。どんな相談に対応し、どんな進め方でサービスを実施してもらうのか?決められた書類作成費用を含めて不安を解消することが必要です。
このコンテンツに落とし込む為の事務所の事業の体系化をおこない、事務所のビジネスモデルを明確にしていく作業支援をおこない、ホームページ作成業者への橋渡しをおこないます。

◆マーケット開発コンサルティング
 相談を受けるという待ち姿勢ではなく、相談をしてもらう為の攻めの姿勢をとることが事務所間の競争の時代には必要です。
敷居が高いと思われがちな「士」業のビジネスを打破し、事務所の立地する地域に限らずネットを利用して全国の顧客であるクライアントの市場構造分析と事務所のサービス商品ラインを念頭にしたマーケット開発を支援させて頂きます。

 顧客の求めるサービスを提供できるようにする為に 

◆サービス商品開発支援コンサルティング
 マーケットとしての市場開発をおこなっても、事務所にその要求されるサービス商品がなければ意味がありません。
例えば、財務会計ではなく管理会計を個々の顧客に支援するとしたならば、その顧客の抱えている事業課題を認識しておかなければ適切な管理会計システムを構築することはできません。
顧客要求に対応して従来の「士」業の範囲外のサービス商品も提供し、「士」業の事務手続き料金以外のサービスをセット商品とすることが必要となる訳です。
この為に必要なサービス商品の開発を支援させて頂きます。

◆間接部門の戦力化支援コンサルティング
 サービス商品を開発する為には、当然資格を持っている「士」だけではサービス商品の提供はできません
 したがって、従来事務処理を中心にされていた間接部門にこの商品開発に積極的に参加してもらい、継続的なサービス商品提供ができる能力を構築して頂くだけでなく、「士」と間接部門の垣根を打破して事務所全体の活性化を支援させて頂きます。